身に覚えのない費用、不当な料金など請求をされてしまったら?

請求は無視する。業者からのメールへの返信や、電話をかけたりしない。

芸能人のお宝映像、アダルト無料動画などをエサに、利用者が気づかないうちに有料会員に入会さたりする行為は違法です。そのような業者からの不当な料金請求は無視することが重要です。犯罪者の狙いは、脅しによって慌てて連絡してくる人をカモにする事です。

悪徳業者(詐欺サイト)に連絡先を知られてしまった。督促や脅しがある。

業者からの督促は無視。ひどい場合は警察に相談する。

相手に名前や住所、電話番号等が知られ、電話やメール、郵送での請求があっても慌てないようにしましょう。本人が同意して払わない限り、強制的にお金を取っていくことはできません。裁判所の訴訟を通じてのみ可能。請求の根拠を確認し、警察に相談してください。一度でも支払うと、二度三度と請求されることがあります。巧みに脅しに利用できる個人情報を聞きだそうとする事もありますので注意が必要です。

悪徳業者(詐欺サイト)にお金を振り込んでしまった

取引の証拠をそろえ、警察に連絡・相談する。

万一、間違ってお金を振り込んでしまった場合、そのサイトや業者の情報、取引のやりとりのメール、銀行口座などの情報をそろえ、速やかに警察などに連絡し相談しましょう。相手がネット詐欺犯罪者の場合、お金を取り戻すことはきわめて困難ですが、通報によって新たな被害を防げることがあります。

パソコン画面に料金請求の画像が貼りついて消せない

業者に料金は絶対に払わない。駆除ツールなどで、悪意のあるプログラムを削除する。

アダルトサイト詐欺に見られる手口で、ワンクリックウェアと呼ばれるプログラムに感染しています。セキュリティソフトで駆除できない場合は、ソフトダウンロードサイトなどで、無料の駆除ツールが配布されていますので、探して試してみましょう。ダメな場合は、復元ポイントを使って感染前にリカバリーをする、パソコンを工場出荷時に初期化するなど試しましょう。また、自分での操作に自信が無い方はリモートでワンクリックウェアやウイルス駆除を行ってくれるサービスなどもあります。
トレンドマイクロ 不正請求クリーンナップサービス
ノートン・ウイルス診断・駆除サービス
マカフィー・ウイルス駆除サービス

ネットショッピングで注文した商品が送られてこない。連絡が取れなくなった。

早めに国民生活センターや、最寄りの都道府県警の窓口に相談しましょう。

お金を振り込んでもいつまでも商品が届かない、業者と連絡が取れなくなったなど、不審に思った場合は、まず国民生活センターの「消費者ホットライン」や、最寄りの都道府県警の「サイバー犯罪相談窓口」に連絡し、相談しましょう。
また、詐欺サイトにクレジットカード番号を登録(入力)してしまった場合は、不正利用やカード番号の売買など他の犯罪に利用されることもあります。カードを停止し、再発行し、今までの異なる暗証番号を設定するなどの対処を行う事をお勧めします。

銀行口座に身に覚えのない引き落としや送金があった

銀行やクレジットカード会社の窓口、最寄りの都道府県警の窓口に相談しましょう。

オンライン銀行口座のID、パスワード、クレジットカード情報などが盗難されている可能があります。
オンライン銀行口座の不正送金に関する対応は、各銀行によって異なります。被害の事実確認のために速やかに窓口への連絡を行いましょう。クレジットカードの不正使用による被害の疑いがある場合も、速やかにクレジットカード会社の相談窓口に連絡しましょう。最寄りの都道府県警の「サイバー犯罪相談窓口」でも、相談、通報、被害届けなどを受け付けています。
また、パソコンがウイルス(IDやパスワードを盗難する悪質なプログラム)に感染したり、スマートフォンに悪質なアプリが入っている疑いもありますので、信頼できるセキュリティソフトで検査する事を強くお勧めします。

オンライン銀行口座の第二暗証(乱数表)を全部入力してしまった。

オンライン銀行口座のパスワードを変更する。銀行に連絡して、オンライン取引を停止する。

ウイルスによってオンライン銀行口座のパスワードや第二暗証(乱数表)の情報を盗む手口が横行しています。銀行が第二暗証の乱数表をすべて入力させるような事はありません。騙されて入力してしまった事に気付いた場合は、不正送金をされないよう、パスワード変更をしたり、銀行にすぐに相談してください。

パソコンがウイルスに感染してしまった。

①セキュリティソフトの定義ファイル(パターンファイル)をアップデートします。
②インターネットの接続を遮断します。
③セキュリティソフトでウイルススキャンをします。
④ウイルスが発見されたら駆除します。

ウイルスに感染した疑いがある場合は、パソコンに入れてあるセキュリティソフトで検査しましょう。また最新のウイルスに対応できるよう、定義ファイル(パターンファイル)を最新のものにし、その後は安全のためにインターネット接続を遮断し、ウイルススキャンを実行します。定義ファイルの更新のタイミングによっては、ウイルスが検知できないケースもありますので、時間をおいて複数回ウイルススキャンを実行することをお勧めします。

セキュリティソフトでウイルスを駆除できない。

①セキュリティベンダーのウイルス駆除ツールで駆除を試す。
②ダメな場合はパソコン付属のディスクを使ってリストアする。(工場出荷時に戻す)
③セキュリティソフトをインストールし、最新の状態に更新する。
④データをバックアップした外付けハードディスクなどを接続し、ウイルススキャンする。
⑤安全が確認されれば、外付けハードディスクのデータをパソコンに戻す。

セキュリティソフトで駆除できない悪質なプログラムもあり、その場合は専用の各セキュリティベンダーが提供する駆除ツールを使用します。ウイルスによってセキュリティソフトの動作が妨害されて正常にウイルススキャンが行えない場合や、パソコンの動作が正常でない場合などは、パソコン自体を工場出荷時の状態に初期化(リストア)した方が良いケースもあります。その際の注意点は、パソコン内のデータバックアップに使用した外付けハードディスクやUSBメモリなどの外部ドライブは、パソコンの初期化、セキュリティソフトのインストールが完了した後に接続すること。接続時にすぐにウイルススキャンを実行することが重要です。

また、セキュリティベンダーなどが提供している、ウイルス駆除サービスを利用することもできます。
ノートン・ウイルス診断・駆除サービス
マカフィー・ウイルス駆除サービス

自分のアカウント(IDやパスワード)を第三者に不正に使用されている

パスワードを変更する。アカウントに連携しているアプリ類はすべて削除する。

サービス事業者を装った偽のメールでID、パスワードを入力させるフィッシングや、友達申請を使ってSNSのアカウントを乗っ取る手法、不正なTwitter連携アプリによって、ID、パスワードを盗難するケースなどがあります。自分のアカウントに覚えのない投稿など不自然な様子があった場合、パスワード変更や連携アプリの削除を行いましょう。クレジットカード番号を登録している場合は、情報を削除し、不正利用が無いかチェックしましょう。アクセスが不可能になっている場合は、サービス業者に連絡し相談しましょう。

無料の偽セキュリティソフト、偽ユーティリティソフトがインストールされてしまった

有料アップグレード料金は支払わない。パソコンを初期化する。

無料のセキュリティソフトやユーティリティソフトを装ったマルウェアに感染すると、偽の感染や故障トラブルの警告が出て、パソコンの操作ができなくなったり、それを解消するために有料版へのアップグレードを強要し、クレジットカード情報を盗もうとします。パソコンの操作や、本物のセキュリティソフトの動作を妨害するものもあり、パソコンを初期化する方が確実に復旧できる場合があります。また初期化だけでは駆除できないルートキットなどのマルウェアもありますので、初期化後にセキュリティソフトで検査、駆除をする必要があります。

サイバー犯罪・インターネットトラブル相談窓口

インターネット・ホットラインセンター(警察庁)

http://www.internethotline.jp/

インターネット上の違法情報を通報を受付、警察に情報提供とサイト管理者等に削除依頼を行ないます。誹謗中傷やリベンジポルノなど画像や動画が違法に拡散された場合、ここから通報を行います。
通報した内容は、対処の進捗を確認することができます。
個別の対応(被害届や捜査)が必要な場合、ここでの通報と併せて、各都道府権警察の相談窓口に連絡をすることをお勧めします。

都道府県警察本部サイバー犯罪相談窓口一覧

https://www.npa.go.jp/cyber/soudan.htm

警察のサイバー犯罪相談窓口は、各自治体によって異なります。
相談や被害届けなどを出す場合、こちらのリストを参考に、各地域の警察窓口に連絡をします。
基本的に何でも相談できますが、警察が違法行為に対して捜査を始めるには、相談者が被害届け(いつ、誰が、どのような行為によって、どんな被害が起きているかなどの情報)を提供する必要があります。

消費者ホットライン -局番なし「188」(いやや)ー

http://www.kokusen.go.jp/map/index.html

インターネットトラブルの中でも、物品の購入、サービスの授受、悪質な商法、詐欺行為などの商取引に関係する全般的な相談を受け付ける最も間口の広い窓口です。

国民生活センター越境消費者センター

https://ccj.kokusen.go.jp/

海外から購入した商品に関するトラブルについての相談窓口です。

IPA情報セキュリティ安心窓口

https://www.ipa.go.jp/security/anshin/index.html

IPAが国民に向けて開設している、一般的な情報セキュリティ(主にウイルスや不正アクセス)に関する技術的な相談に対してアドバイスを提供する窓口です。

フィッシング詐欺メールの通報窓口

https://www.antiphishing.jp/consumer/rep_phishing.html

フィッシングと思しきメールを受け取った場合には、メールのリンクを安易にクリックせず、そのメールを転送、もしくは、フィッシングメールのタイトル、本文、差出人名、送信日時、概要などを記載の上、以下のメールアドレスに送って通報します。

インターネット人権相談窓口(法務局)

http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken113.html

差別,いじめ,嫌がらせ等人権に関する問題、相談窓口です。スマホ、パソコンから利用できます。

人権相談の電話窓口(法務局)

みんなの人権110番(0570-003-110)平日8:30-17:15
女性の人権ホットライン(0570-070-810)平日8:30-17:15
子どもの人権110番(0120-007-110・フリーダイヤル)平日8:30-17:15

法テラス(日本司法支援センター)

http://www.houterasu.or.jp/

法的なトラブルで困っている場合に相談する窓口です。
電話:0570-078374(おなやみなし)平日9:00-21:00 土曜9:00-17:00
相談入力フォーム:https://www.houterasu.or.jp/cgi-bin/toiawase/show_entry.cgi