以前の常識が通用しない!?偽販売サイトの進化に迫る最新ネットトラブル事情 ＜1＞
狡猾に進化している偽販売サイト
最近、ネットショッピングは、皆さんの生活の一部としてすっかり定着してきましたね。何か気になるもの、欲しいものがあったら、まずスマホで検索して調べる。そして、家電量販店に行っても機種や価格、ネットの評価を調べお得なお店で買ったりするのも普通になってきました。
そして最近、ネットショッピングにつきもののトラブル、お金を払っても商品は届かない偽販売サイトの被害も増加しており、日本サイバー犯罪対策センター（JC3）の報告でも、ネット犯罪の通報の約半数が「偽販売サイト」となっているようです。
出典：JC3顕在化した偽ショッピングサイトの脅威（2018年6月6日）
https://www.jc3.or.jp/threats/topics/article-147.html
また、最近の偽販売サイトは変な日本語、稚拙なつくりは影を潜めて、かなり精細につくりこまれていることがわかっています。一見して、怪しいところが見当たらなくなっているのです。
今回は、最近の偽販売サイト（詐欺サイト）を見分けるポイントについて解説していきたいと思います。
以前の常識では見破れない！最近の偽販売サイト事情
一般の相場の半額以下、時には8割引、9割引といった激安価格の表示を行っていた昔の偽販売サイト。しかしあまりの安さにかえって不信感を買ってしまうようになってしまいました。最近では相場の40%～50%引きというほどほどの値段設定で、相場より若干安い程度のレンジになっていることが多いようです。しかし、同程度の値引き販売をしている、全うな事業者もいますので、値引きの度合いを見るだけで判別は困難です。
ありえそうな値引き率で、偽販売サイトだと見破ることが難しくなっている。(画像は偽販売サイトを参考に制作)
昔は、外国語のサイトをGoogle翻訳にかけたような、国内の利用者向けとしてはありえないほど滑稽な文章のオンパレードでした。偽販売サイトの多くは海外、特にアジア系の国でつくられていることも多く、漢字も簡体文字という中国語特有の漢字がよく使われていました。しかし、そのような状況は既にここ2-3年の間に大きく変化しています。表記される文章はかなりこなれてきており、一般の販売サイトと遜色ない品質になってきています。一説には、日本国内の別の犯罪グループが日本語の翻訳を請け負ったとも言われています。
具体的な例として、警察庁で収集された偽販売サイトひとつからの支払いや配送に関する説明ページを以下に紹介しておきます。一般的な販売サイトに表記される次項を全て網羅しており、日本語の表記も標準的な内容でまったく違和感がありません。
本物の販売サイトからの文章コピー、日本の犯罪者による翻訳などで精巧になっている。(画像は偽販売サイトを参考に制作)
昔、偽販売サイトの決済は銀行振り込みのみでした。銀行口座の名義が外国人っぽい名前の口座が多かったのには理由があります。日本に留学した外国人学生が帰国の際に、必要のなくなった銀行口座を買い取る闇ブローカーが居たためです。しかし犯罪に使われた銀行口座の凍結を迅速に行うなど、警察の取り締まり強化によって、2013年頃には個人名の銀行口座番号の表示が偽販売サイトから消えました。そして、クレジットカード決済に対応すると表示した偽販売サイトが登場しています。現在は、表向きクレジットカード対応を表示しておいて、カートに商品を入れた後、「この商品だけはクレジット決済に対応していません。特別価格のため銀行振り込みのみとなります」といった案内を行い、その時初めて振込先口座情報を利用者に伝える方式をとっている偽販売サイトが多くなっています。
会社情報も社名、所在地、責任者名などが表記され、まっとうな通販サイトの体裁を整えてきています。しかし、ここに記載される会社情報は嘘の情報です。他のサイトから盗用しているものが多くで、なかには偽販売サイトの取扱商品と同業種の会社情報を選んで盗用するケースもあります。
偽販売サイトは「ユーザー登録」と称して、顧客情報を全て入力させるフォームを用意しており、そこにログインID、パスワードも設定できるようになっています。
もうお分かりのように、もし決済方法でクレジットカードを選択した場合、クレジットカード情報を決済時に入力することで、他の個人情報とパスワードも一緒に搾取され転売されます。実際に決済の段階では銀行振り込みに切り替えさせ、振り込まれたお金を搾取する。こういった2段階の罠でになっているのです。
最新の偽販売サイトを見分けるポイント
もう、外見上突込みどころが無くなり、全うな販売サイトのように見える最近の偽販売サイト。いったいどこをチェックすれば、安心だと言えるのでしょうか？
＜チェックポイント1＞会社情報を検索して調べる
記載されている会社情報があるということは、それが事実かどうかを確認する。これが最も的確な方法です。
これだけでも、偽販売サイトや悪徳業者であれば、必ず何か情報が出てきます。
＜チェックポイント２＞ドメインをチェック
日本企業であればトップレベルドメインが「co.jp」「.jp」「.com」などの表示になっているのが普通です。偽販売サイトには普段あまり見たことのない「.xyz」「.tv」「.online」「.fun」「.top」「.bid」などの表記が使われる傾向にあります。ひとつの目安となると思います。
＜チェックポイント３＞店舗のカテゴリーと商品アイテムがミスマッチ
例えば、インテリアのショップに自動車用品、ファッションのショップに家具など、脈絡の無い商品ラインナップになっていることがよくあります。
これは、偽販売サイトが、店舗のトップページだけ変更し、裏側の商品登録情報を共通で利用していることが原因で起きていると推測されます。
いかがでしたでしょうか？
肝心なのは「商品」や「価格」に注目せず、「店舗」が信用できるかを徹底的に考えることです。ネットショッピングは、商品から検索をかける事が多いと思います。たとえ要望にぴったりのものが見つかっても、信用できないお店からは買ってはいけないですよね。
このような点に十分注意して、ネットショッピングを楽しんでください！
